【柏崎刈羽原発】花角知事再稼働〝容認〟表明に与党は決断を評価、野党は「県民合意が置き去り」と批判【新潟】スーパーJにいがた11月24日OA

Описание: 知事の決断は、さまざまな波紋を広げています。

柏崎刈羽原発の再稼働を容認し、県議会で信を問うとした花角知事の判断に対して、与野党の国会議員などからさまざまな声が上がっています。週末から今日にかけての反応をまとめました。

■花角英世知事
「柏崎刈羽原子力発電所の6号炉・7号炉の再稼働の方針については、国の対応を確認した上で確約をいただいた上で新潟県としては了解することとしたいと思う。」

先週14日(金)の臨時会見で、再稼働容認を発表した花角知事。
安全性の確保・避難路の整備電源三法交付金の見直しなど7項目について、国の確約を求め県民の意思を確認する方法としては県議会を選択しました。

県民の受け止めは－
■県民
「安全に稼働できるのであればいいのかなと思う。」
■県民
「難しい決定だったと思うが容認は仕方ないと思う。」
■県民
「あんまり容認できない。もう少し県民の意見を聞いて欲しかった。」

柏崎市では－
■県民
「原発と共存している以上はあるものは使った方がいいと思う。動けばそれなりに働く人も増えるし多少街が活性化されると思う。」
■県民
「普段、柏崎市に住んでいるので事故があったりしたらと考えると、福島のこともあるので不安がないとは言い切れない。」


22日に開かれた自民党の政経セミナー。
党本部から鈴木俊一幹事長と片山さつき財務大臣が出席。片山大臣は知事の判断に言及しました。

■片山さつき財務大臣
「霞が関同期の花角知事。昨日大変なご決断をされました。日本を成長に向けて大きく動かすと思うが、私があまり細かいことを言って誤解を招くといけないので、この後は本人からお願いしたいと思う。」

その後、あいさつのバトンを渡された知事ですが－

■花角英世知事
「新潟県が持っている潜在的な力・ポテンシャルを大きく花開かせることができるように、皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っている。」

再稼働に触れることはありませんでした。
自民党の議員は決断を評価します。

■自民党 斎藤洋明衆院議員
「過去様々な災害やトラブルがあるなかで、知事も県民の安心安全を考えて様々な段階を経てきたところで最終的に再稼働を容認すると判断に至ったということですので、これは尊重して国の方からも支援していきたいと思う。」

自民党県連は、25日の党議で今後の対応を検討するとしています。


同じ日に定期大会を開いた立憲民主党県連。
1日の常任幹事会で「直接、県民の信を問うた合意を得ないままでの再稼働は認められない」とする声明を発表していました。西村智奈美県連代表は、県議会で信を問うことを選んだ知事を批判します。

■立憲民主党 西村智奈美県連代表
「身を賭して信を問うとこのように言っていたこととは全く符合しない表明だったと言わざるを得ません。直接『県民の信を問う』県民合意が置き去りになっている事が大きな問題。」

終了後の会見では、知事経験者のこの人も－

■立憲民主党 米山隆一県連幹事長
「率直に言って県議会に諮ると言ってもどうするのかはよくわからない。県知事と県議会は二元代表制の元では別々に選ばれているものでして、県議会と知事は別々なのに『信を問う』というのは理屈としておかしい。」

■花角英世知事
「(知事選で信を問うことは)原子力発電所に関する特化した判断にならないという意見の方も大勢います。私はそれも含めて信任・不信任ということはあり得るとは思いますが、ただもう長く引っ張れないと思っています。県議会に信任・不信任をお諮りする方法が適切だと判断した。」

知事の任期は2026年6月まで。
次の知事選については－

■花角英世知事
「(Q.来年の知事選に出馬するかどうかは？)それは分かりません。少なくとも今回信任をいただければ、その結論に沿って仕事は任期いっぱいやっていく。」

知事を支えてきた自民党は－

■自民党 斎藤洋明衆院議員
「県政の課題に真摯に向き合ってきた花角知事の政治姿勢を全体として評価すべき。私も自民党としても花角知事を支えていくことになると思う。」

立憲民主党は知事選について「候補者も含め具体的に決まったものはない」としながらも、「ずっと黙っているという訳にはいかないという思いはある」としました。

■立憲民主党 西村智奈美県連代表
「これだけ衆参の国会議員がいる県連なので、知事選に対する対応もしっかり議論していかなければいけない。」

■立憲民主党 米山隆一県連幹事長
「6月ということなので準備はしなければいけないという話は、国会議員団のなかでしている。それぞれに一定の思いをもって話はしている。知事の判断で、新たな局面を迎えた原発の再稼働問題。12月2日から県議会での議論に移ります。」

※2025年11月24日時点の情報です。

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