【徹底解説】103万の壁の問題ではなく、自治体はいつも財源不足の理由

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103万の壁で税収が減るから財源不足みたいな話をしていますが、そもそも常々自治体は過去最高の税収を記録しても「予算がない」と言い続けています。それは結局あれにもこれにも税金をまきまくって、一般市民に関係ない駅前タワマン開発にも多額の予算を出したりして、良くわからない温浴施設にも多額のカネをまきまくっているからです。税金を使って、さらに税金が維持費で必要なものばかりをどんどん作る。その他の支援政策もやればやるほど毎年財源が必要になることばかりやっている。稼がないでどんどん使うものをつかい、それは市民のためだーとかいって限度というものがなくなっています。際限なく行政が大きな政府となり、あらゆることに関係しようとしているから。市民も市民でそれを要求しまくる人たちが政治家に陳情しまくっているというリアルでもあります。

こういう放漫経営そのものを見直さなければ、税収が伸びても足りない、減税したらさらに足りないみたいな話になるのは当然です。だってやること減らす気は全くなくて、あれもこれもそれも全部やろうとしているから。

「市民が我慢するか、自治体が我慢するか」事業廃止の恐れ 『103万円の壁』引き上げに向け協議【福岡発】(FNNプライムオンライン)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/079...

【独自】乱立するタワマンに公費１兆円　再開発１１８地区、住民恩恵薄く：東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/36...

山口市の湯田温泉こんこんパーク開業2カ月遅れ　総事業費2倍の42億円超に | 2024/11/26 - 中国新聞 https://nordot.app/1233903491555410584

【木下斉】
1982年東京都生まれ。高校生時代からまちづくり事業に取り組み、2000年の高校3年次で起業、同年に「ＩＴ革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。09年、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の地域再生会社への出資、役員を務める。15年より都市経営プロフェッショナルスクールを開校、500名を超える卒業生を輩出し、各地で地域を変える人材を生み出し続けている。著書『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』等多数。

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