20の日本企業などへの“輸出禁止”レアアースも対象か　圧力強める中国【報道ステーション】(2026年2月24日)

Описание: 中国政府が先月発表した軍民両用品の輸出規制強化。24日新たに、商務省のホームページで日本の企業や団体が名指しされ、輸出を禁止するとされました。事態はどこまでエスカレートするのでしょうか。

■軍民両用品　レアアースも対象か

中国で午前10時、商務省のホームページが更新されました。

中国商務省のホームページ
「20の日本企業や団体を輸出規制リストに加える」

そこには日本の防衛関連企業を中心とした実名がずらり。三菱重工やIHIのグループ会社。そして防衛大学やJAXAも。これらの企業や団体に中国から軍民両用品を輸出するのは原則禁止と発表しました。その訳は。

中国外務省　毛寧報道局長
「法律やルールに基づいた措置です。日本の再軍事化と核保有阻止のため、完全に正当かつ合法です」

台湾有事をめぐる高市総理の発言の後、中国は先月、レアアースを含む軍民両用品の輸出規制強化を発表していました。今回、そこからさらに圧力を強めた形です。

経団連　筒井義信会長
「今般の措置は、さらに特定企業に限定がされたもの。一言、極めて遺憾であり撤回を求めたい。私自身も報道で初めて知ったので、共有はなされなかった。それくらい突然の話」

リストに掲載された企業も「事実関係を確認中」とするところが目立ち、事前通告もなかったようです。

中国商務省は同時に、もう1つリストを発表しています。そこには、また別の日本企業や団体の名前が。スバルにENEOS、TDK。こちらは最終ユーザーや用途を確認できないと主張し、輸出審査を厳格化するとしました。このリストの、ある企業は。

監視リストに載った企業
「中国からレアアースを含むものは輸入していない。軍事用途が目的の事業も行っていない。なぜリストに載ったのか分からない」

■日本政府「極めて遺憾」撤回を要求

今回の措置に日本政府は。

佐藤啓官房副長官
「決して許容できず、極めて遺憾。政府から強く抗議するとともに、措置の撤回を求めた」

一方で、中国商務省の発表はこう締めくくられています。

中国商務省
「中国と日本の正常な経済・貿易交流には影響を与えない。誠実に法を守る日本の組織は全く心配する必要がない」

今回の措置をどう見ればいいのでしょうか。

中国総局特派員　井上桂太朗記者
「高市総理が重点投資対象として挙げた17分野に関連する企業が多く含まれる。レアアースや半導体の材料なども含まれる可能性があり、対象企業に関連する中小企業の生産ラインなどにも直接的な影響が出る恐れがある。日系企業が名指しで制裁対象にされるのは異例なこと。名指しされたことで、すでに一部の企業では影響が出始めた話も聞く。中国としては圧力のギアをさらに一段上げた形と言えそう」
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