【和平後こそリスク】ウクライナで米ロが狙う停戦“裏ルート”／露ウ首脳会談で歴史は動くか／欧州の支援はもう限界／プーチンよりロシア国民が問題？／ロシアを揺さぶる帰還兵問題／モルドバでロシアが“予行演習”

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■概要
停戦合意にたどり着かないまま4年目に入るウクライナ戦争。繰り返しロシア寄りになるトランプ米大統領の仲介が成功する日は来るのか。そして旧ソ連地域での前例などから、ウクライナが「和平後」に直面するリスクとは？戦争終結の時期を含むこの先の見通しや日本の関わり方について、慶應大学の廣瀬陽子教授に聞きました。

■目次
00:00　動画スタート
01:32　停戦は当面望み薄
04:42　トランプ調停外交の“隠し玉”
06:54　露ウ首脳会談の可能性
08:22　モルドバは未来のウクライナ？
12:39　ロシア社会を蝕む帰還兵問題
16:41　ウクライナにとって厳しい冬に
17:49　大きすぎる人口減の打撃
19:37　欧州で変わるウクライナの価値
23:23　プーチン後もロシアは変わらず
28:22　日本が果たせる役割

■出演
▼廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授。1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・同博士課程単位取得退学。政策・メディア博士（慶應義塾大学）。2016年より現職。専門は国際政治、旧ソ連地域研究。著書に『国際関係の十字路 コーカサス』(集英社新書、アジア・太平洋賞特別賞受賞)、『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』(講談社現代新書)、『未承認国家と覇権なき世界』(NHK出版)など多数。

▼長岡義博
ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社（大阪本社配属）。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02～03年、中国人民大学（北京）国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版に勤務。2017年7月より現職。

編集：儀保俊弥
収録日:2026年2月19日
サムネイル画像：Alexander Zemlianichenko/Pool via REUTERS

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