国際決済銀行

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国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう、英語: Bank for International Settlements、略称: BIS）は、1930年に設立された、中央銀行相互の決済を行う組織である。
通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。
通常業務として各国中銀の外貨準備を運用する機関投資家でもある。
2017年4月に同行のグローバル金融システム委員会は「レポ市場の機能」という報告書を公表、各中銀の量的金融緩和政策が世界各国の市場から手堅い債券を買い占めたせいで、一般機関投資家のレポ市場が担保の供給を受けられず機能不全に陥っているという見解を示した。
スイス・バーゼルの国際決済銀行本部 1924年のドーズ案で、賠償金を債権国の中央銀行に送付する賠償代理機関を設立することは決まっていた。
ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するためにヤング案（1930年）が提案された。
ヤング案では「国際決済銀行に関する条約」と「国際決済銀行定款」が採択され、これらいわゆるハーグ条約により賠償金の支払いを円滑化させるための機関としてBIS が設立された。
日本は、ウォール街大暴落 (1929年)のさなかでクレジットを設定、1930年のBIS創設時には株主となっていた。
世界恐慌をきっかけとするナチ党の権力掌握が、ドイツをして賠償金支払いを拒否させた。
BIS は賠償金の取扱機関として活動できなくなり、かわりに中央銀行間の協力を推進するようになった。
BIS は資産運用を行っている。
1932年3月の報告では、合衆国市場への積極的な投資により銀行引受手形への運用が増えた。
協力の実態として、創設時点のBIS は金預金を受け入れていなかったが、1932年11月に受け入れる方針を明らかにした。
第二次世界大戦の拡大によりBIS は金塊をニューヨークへ現送するなどして資産をアメリカへ避難させていた。
その資産を米財務省が「敵性資産」として差し押さえ、1940年6月25日ニューヨーク連邦準備銀行が発した暗号電報により凍結はBIS の知るところとなった。
ここでBIS 定款第10条は対抗できなかった。
米政府は先のハーグ条約に調印していなかった。
BIS 株の引受も連邦準備制度ではなく、JPモルガンなどの民間銀行団が行っていた。
こうしたイレギュラーが起こる直接のきっかけはヘンリー・スティムソンが1929年にFRB 職員にBIS メンバーとなることを声明で禁じたことであった。
戦後、役員にナチス関係者のいたことが分かり、ブレトンウッズ会議から解散を勧告されて、ケインズが存続を主張したにもかかわらず廃止が決定した。
しかしフランスとスウェーデンが存置を働きかけたことと（欧州決済同盟を参照）、次に述べる略奪金問題の決着により、廃止案は1948年に立ち消えとなった。
ライヒスバンクよりBIS に供託された略奪金3.74トンは、「某中央銀行」が先行してBIS に返還していた額を控除の上、3.366トンがイングランド銀行へ預託された。
連合国、とりわけアメリカがBIS に被害国へ金塊の返還を求めた。
BIS は次のように応答した。
「金の大部分はアメリカに現送してあるので、返還に応ずるためには、BIS に対する敵性資産としての凍結を解除してもらわなければならない」1947年10月に米政府代表のアンドリュー・オーヴァビー（Andrew Overby）が、在米スイス銀行資産の凍結解除を調整しにスイスへやってくるとBIS は機会に捉えた。
BIS の当時に発行済み株式におき敵性資産にあたる日独のシェアは22.8％であった。
ここへ預け入れ最低限度預金を加えると33.8％に達した。
また、ヤング案によるBIS の対独資産は2億9116万スイス金フランであり、1945年度のBIS 総資産額の64.5％にのぼった。
1948年2月、ジョン・スナイダーが上院外交委員長に向けて、欧州側の民間資本も凍結解除して復興に振り向けさせるべきと書き送っている。
BIS が復活するとマーシャル・プランがドイツの支払い能力を徐々に立て直した。
1950年10月と11月イングランド銀行が日本保有のBIS 株式没収を提案した。
結果として日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によって株式を放棄した。
その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、196...