【海外駐在経験を活かしたキャリア形成】海外駐在の求人が増加？これからの海外駐在で経験するべきことについて徹底解説。

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【海外駐在経験を活かしたキャリア形成】海外駐在の求人が増加？これからの海外駐在で経験するべきことについて徹底解説。

動画をご覧いただきありがとうございます。
今回は、海外駐在経験を軸としたキャリア形成についてお話します。
海外駐在経験者のアピールポイントや、これから海外駐在を望んでいる方へのアドバイスなど、ぜひ参考にしてみてください。

目次
0:00　スタート・挨拶
0:07　どう活かす？どうつくる？海外駐在経験
0:58　経営現地化
5:24　海外駐在経験者の活躍のしどころ
6:57　海外駐在経験者が押さえておくべきポイント
10:27　まとめ
11:21　エンディング

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■■回復する海外駐在求人■■

JAC Recruitment（以下、JAC）の2022年4−6月期の海外駐在求人の成約数は、海外駐在以外も含めた海外事業要員の求人数も前年比で110％超に増加しており、目に見えて海外事業要員採用に対する企業の採用意欲が高まっていることがわかります。

海外駐在求人の動向を産業別に見ていくと、完成車メーカー及び自動車部品や電子部品、産業機械、食品関連業界などで大手を中心に求人が増加しています。またIT系はIoTやDXニーズを追い風に、大手から中小に至るまで幅広い産業で求人が増え続けています。

一方で化学、医薬品は、これまで述べた産業と比べると求人の回復がやや鈍い傾向にあります。


■■日本発、海外市場を目指すスタートアップ急増■■

海外駐在経験が活かせるキャリアという面で、国内スタートアップ企業の海外営業や事業開発などのポジションにも今後注目すべきでしょう。

近年、海外の機関投資家による投資が増えており、国内スタートアップの資金調達額は2021年に過去最高額を記録しました。

また、東大や筑波、慶応大などを始点とする優れたシーズを持つ研究開発型のスタートアップでは、創業社長が英語に堪能であることも珍しくなく、躊躇なく海外に事業を展開していきます。海外での事業開発や拠点立ち上げの経験、海外市場に詳しい方であれば、0→1(ゼロイチ)を担う中核人材として活躍できるでしょう。


■■グローバルでは不透明な市況■■

海外駐在関連の求人が増え、スタートアップへの投資も活況な日本経済ですが、海外に目を向けると不安要素も存在します。

米国では対ロシア問題、利上げなど、さまざまな要因から景気の減速が予想されています。NYダウ平均株価は半年でピークの3万5,000ドル代後半から20％近く下落する局面もありました。この影響を受け、米国のビッグテック企業（google、Amazon、Meta、Apple、Microsoftなど）はエンジニア職以外の求人を抑制しています。


■■不透明な環境で海外駐在員の立ち位置も変わる？■■

このような不透明な状況の中、海外駐在要員の需要はどうなるのでしょうか？

当社では少なくとも駐在員の需要には底堅いものがあると考えています。しかし、その内実は決して楽観的なものではなく、駐在員として海外勤務の経験を積みたい、海外駐在の経験を活かして今後のキャリアを形成したい、とお考えの方は、より計画的で戦略的なキャリア形成やネットワーク開拓、積極的な自己防衛策を講じる必要が増していると言えます。


■■ニューノーマル以降の海外駐在員に必要なスキル・マインドセット■■

経営現地化が進んだ形跡がないとは言うものの、中長期的には多くの日本企業がそれを志向していることも事実です。その大きな理由は、海外事業の持続的な成長のためには、事業の現地化が不可欠だからです。その際の主役は日本人ではなく、現地の優秀なナショナルスタッフです。そして日本人駐在員に求められる役割は、以前のような「トップダウン(指揮命令)」、「ハンズオン」から、ナショナルスタッフの能力や主体性を引き出すようなサーバントなマネジメントへと変わっていきます。

そういった状況で海外駐在の経験を実りあるものにするためには、どうすればよいのでしょうか。私たちが考える具体的なアクションや考え方を3つご紹介します。

1）自分のミッションを可視化し、駐在員としてのキャリアのロードマップを描く

「タイの営業拠点に駐在員として行ってきてほしい」と言われたとしても、その言葉の裏にある期待値や最終的な目標を理解しないことには、期待に応えようがありません。

海外に赴く前に行うべきことは、会社が自分に求めるミッションと最終的なゴールは何かを明確化することであり、それに沿って自分なりのプランや達成イメージをアウトプットしておくことなのです。

計画とそれに基づいた行動、振返りが無ければ、すべては結果論になってしまい、再現可能な経験値にはなりません。再現性がないということは、自分は何ができる人材なのか(海外経験を経て、何ができる人材になったのか)を明確に示すことができません。それは即ち、折角の海外駐在経験をその後の社内でのキャリアアップや転職時のアピールポイントとして充分に活用できないということになります。

経営が短期的に求めていること、中長期的に求めていることを把握し、行動プランを立て、実行する。この一連の流れを振り返って、成果とその要因を具体的・論理的に説明できてこそ、社内外にアピールできるキャリアになるわけです。

これまでとは物理的に環境が変わり、また任期が決まっているからこそ、成り行きではなく「キャリアを創る」発想で臨んでいただきたいと思います。

2）現地のコミュニティに溶け込む　～履歴書に「ベトナム語可」と書くことの意味

折角の海外駐在員としての経験をより有意義なものにするため、現地では日本人コミュニティに閉じこもるべきではないでしょう。今後ビジネスの現地化が一層進むことを考えると、顧客、従業員、協力会社、そして現地の社会を把握するためにも、現地のコミュニティに飛び込むことが重要です。そして現地のコミュニティに溶け込むためには、ある程度現地の言葉をマスターする努力は欠かせません。

特に東南アジアなどの非英語圏は、現地の言語をマスターするのは簡単ではありませんが、例えば同じようにベトナムに赴任経験がある人でも、履歴書に「ベトナム語での日常会話が可能」と書いてある人に対する企業の評価は、「現地に溶け込んでマネジメントができる人」という一段高いものになります。

3）積極的に外部のプロを活用する

感染者数が増加すればロックダウンなどの厳しい措置を講じる国も未だ存在します。ある日突然ロックダウンになり、出社どころか自宅から出ることも許されない状況が急に訪れるのです。

こういった状況の変化にタイムリーな支援を提供できる日本企業はごくわずかです。JACが、海外駐在しているご登録者様に実施したアンケートでも、渡航規制やロックダウンなど環境の変化に対して、「産業医との面談の斡旋」や「物資や特別手当の支給があった」と答えた方は全体の2割程度に留まりました。

ロックダウンは極端な例として、何かと日本とは違ったストレスにさらされる海外赴任時に気をつけなければならないのは、心身の健康を維持することです。アジアに駐在している日本人駐在員から現地の日本人医師に対するメンタル不調に関する相談が増加したといいます。

自ら主体的に心身の健康を維持するためには、会社からのサポートをただ待つのではなく、自ら外部のサポートを活用して自衛することが肝要です。オンラインでカウンセリングを受けられる医師が地元にいないか自ら調べたり、不調を感じたらすぐに相談できる病院とつながったりしておくことは、不安定な環境下で海外駐在をやり遂げるためにも有効な自衛策です。

このような自衛手段が必要なのは健康面だけではありません。長いキャリア人生の中では、時に、不景気等によって給与減少の危機に見舞われたり、敢えて給与が下がってもチャレンジすべきオポチュニティと巡り会ったりすることがあります。そんな時、一時的な給与減少に堪えられるような資産運用ができている人は、その時々で最適な選択をすることができます。心身の健康を維持するために繋がっておくのが“かかりつけ医”だとすると、経済的な健康のためには信頼できるファイナンシャルプランナーと繋がっておくこともまた重要と言えます。