中小企業を取り巻く知的財産の実態：CSPAニューイヤー・カンファレンス2026
Автор: CSPA:クラウドサービス推進機構
Загружено: 2026-02-12
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デジタル化の進展によって、顧客や市場のトレンドの変化はその速度を増し、さまざまな分野で著しい変貌を遂げてきています。個々の企業においても、その変化をタイムリーに捉え、対応できるデジタル対応型の組織体制が不可欠となっています。
このような激動するビジネス環境において、中堅・中小企業が持続的な発展を達成していくためには、時々刻々と変化する「顧客」や「市場」を再発見し、プロトタイプ型での迅速な実証・適応を実行することが求められます。
具体的には、「デザイン思考」（デザイン経営）などを活用した「価値共創」や、知的財産などの「経営資源の再発見」、伴走型での支援を通じた価値発見の試みが求められます。これらの取組みを通じて、中堅・中小企業のDXが促進され、「稼ぐ力」の増強による持続的発展の実現が期待されます。
この動画では、特許庁審査業務部長 中小企業知財戦略支援総合調整官である師田 晃彦（もろた あきひこ）氏が、知的財産権、特許制度の実例から、知財を経営に生かしている事例、デザイン経営を実践している事例などを交えて、知財経営の進め方を説明しています。
主な内容：
１．知的財産権（産業財産権）とは
２．特許制度の様々な使い方
（特許は「守る」ためだけではない）
３．知財を経営に生かす（知財経営のススメ）
４．デザイン経営について
５．特許庁の中小企業支援施策
＜登壇者プロフィール＞
師田 晃彦（もろた あきひこ）氏
特許庁審査業務部長 中小企業知財戦略支援総合調整官
1993年に通商産業省に入省。エネルギー政策、経済白書、APEC、中小企
業政策、研究開発プロジェクトの取りまとめ、半導体・ディスプレイ・電
子部品等の競争力強化政策を担当
2013年より独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のサンフランシス
コ事務所次長として、日本の中小・ベンチャー企業のシリコンバレー進出
支援を担当。2016年6月経済産業省サイバーセキュリティ課長として、政
府機関や産業界のサイバーセキュリティ政策を担当。2017年7月より中小
企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長（イノベーション課長）。
復興庁福島復興局次長、内閣府原子力災害現地対策本部副本部長を歴任。
2023年より現職。
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一般社団法人 クラウドサービス推進機構（https://smb-cloud.org/）
【協力】
全国観光土産品連盟（https://nippon-omiyage.com/）
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