“トランプ関税”に「違法」の判断 トランプ氏「非愛国的」【スーパーJチャンネル】(2026年2月21日)
Автор: ANNnewsCH
Загружено: 2026-02-21
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トランプ政権による「相互関税」を巡って新たな動きです。アメリカの連邦最高裁判所は、相互関税などについて「違法」との判断を示しました。
■“トランプ関税”に「違法」の判断
トランプ大統領
「彼ら、愚か者の腰ぎんちゃくはそもそも関わるべきじゃない。彼らは非愛国的で憲法に対する忠誠心に欠けている」
トランプ大統領が怒りの矛先を向けるのは、アメリカ連邦最高裁です。
「最高裁の関税への判決に深く失望している。一部の判事が国にとって正しいことをする勇気がなくて、本当に恥ずかしい」
「最も美しい言葉は関税」と豪語し、日本など貿易相手国に相互関税を発動してきたトランプ政権。その根拠となっていたのは、国際緊急経済権限法です。
連邦最高裁は20日、大統領にこの法律に基づいて関税を課す権限は与えられないとし、相互関税などは違法としました。
ワシントン支局長 梶川幸司
「これまでトランプ大統領は国際緊急経済権限法という法律を根拠にして、対象となる国も税率も自分の思うがままに関税を発動し、外交交渉にも利用してきました。今回の判決でその法的根拠が否定されたことで、政策を前に進めるカードを失うことになり、政権にとって大きな打撃になると言えます」
トランプ大統領は、現在の相互関税の徴収を速やかに終了したうえで、通商法122条に基づいた10％の追加関税を世界各国に対し24日から発動します。
つまり日本に対してこれまでかけられていた15％の関税はなくなり、新たに10％の関税がかけられる見通しとなりますが、すでに徴収された分は戻ってくるのでしょうか。
ジェトロ ニューヨーク調査部 赤平大寿ディレクター
「恐らく企業にとって最大の関心事が関税の還付。ただし今回の判決で還付の方法は全く触れていない。今後、還付の方法がどうなるか企業が注視していくべき点」
トランプ大統領は…。
「（Q.企業に返金するつもりはあるか？）さっき答えました。まだ議論されていないと。今後5年は法廷で争うことになるだろう」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
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