ケアマネ試験対策　一問一答　訪問看護　メダカの学校＠miz

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一問一答　訪問看護

①訪問看護ステーションの人員基準では常勤換算方法で2.5人以上（うち１人は常勤）の看護職員の配置が必要である。
〇
②訪問看護ステーションの管理者は、保健師または看護師、准看護師でなければならない。
×准看護師は含まれない。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。とされています。
③病院または診療所は健康保険法による指定を受けるため、介護保険法上の指定を受けたとみなされ訪問看護サービスを提供できる。
〇
④サービスを提供する際は、あらかじめ利用申し込み者またはその家族に対し、運営規定の概要、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申し込み者の同意を得なければならない。
〇
⑤指定訪問看護事業者は、看護師等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
〇
⑥訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を口頭、または文書で受けなければならない。
×口頭または文書ではなく、文書で受けなければならない。
⑦看護師等は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、目標を達成するための具体的なサービス等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。
〇
⑧看護職員は、訪問日、提供した看護内容を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
×看護職員ではなく、看護師等が作成しなければならない。
⑨訪問看護の内容には、診療の補助、精神的支援などがある。
〇
⑩資源が少ない地域では、基準該当サービスとして訪問看護サービスを提供することができる。
×医療サービス　に基準該当サービスはない。
⑪訪問看護事業者は、看護師等に対し業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
×努めなければならないという努力義務ではなく、実施しなければならないという義務になっています。
⑫業務継続計画の変更があった場合は、都道府県知事に届け出なければならない。
×業務継続計画は定期的な見直しは必要ですが、都道府県知事や市町村などに届け出する必要はありません。
⑬指定訪問看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
〇
⑭介護保険による訪問看護の利用は、循環器系の疾患が多く、要介護度が重いほどその割合は高くなる。
〇
⑮訪問看護ステーションに在籍する理学療法士がリハビリテーションを提供した場合、訪問リハビリテーションとして介護報酬を算定する。
×訪問リハビリテーションではなく、訪問看護として算定する。
⑯末期の悪性腫瘍、神経難病など厚生労働大臣が定める疾患等への訪問看護。また、認知症を除く精神科訪問看護は介護保険給付の対象外となり、医療保険から給付される。
〇この他、特別訪問看護指示書があり、急性増悪時の訪問看護がなされた場合も介護保険でなく医療保険から給付されます。
⑰パーキンソン病で医療保険の対象となるのは、ホーエン・ヤール重症度分類がステージ３以上で生活機能障害程度がⅡ度またはⅢ度のものである。
〇
⑱訪問看護の利用者数における医療保険と介護保険の割合では、利用者総数の約５割が医療保険での訪問看護を利用している。
×訪問看護利用者総数の、約６５%が介護保険、約３５%が医療保険を利用しています。
⑲訪問看護の機能の１として健康維持・増進といった予防的な関わりがある。
〇
⑳小規模多機能型居宅介護を利用している要介護者で、当該施設で通いサービスを受けている時間に、介護保険での訪問看護を合わせて利用することができる。
×施設に滞在中は介護保険での訪問看護は利用できない。自宅に滞在中であれば訪問看護を利用することは可能。
21認知症対応型共同生活介護の利用者は、介護保険における訪問看護を利用することができない。
〇
22訪問看護指示書は要介護者の状態に応じ医師が交付し、指示書の有効期間は３カ月以内となっている。
×６カ月以内となっている。
23 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して　訪問看護事業所の看護師が訪問看護サービスを提供する場合、主治の医師からの訪問看護指示書が必要となる。
〇
24事業所と同一もしくは隣接する敷地内の建物、事業所と同一の建物に居住する利用者にサービス提供を行う場合は介護報酬が減算される。