「戦後体制80年、限界だ」兼原信克氏 夏の参院選へ「憲法改正」「核の持ち込み」議論を
Автор: 産経ニュース
Загружено: 2025-06-23
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第二次安倍晋三政権で内閣官房副長官補を務めた笹川平和財団の兼原信克氏が産経新聞の取材に応じ、夏の参院選に向けて外交・安全保障の課題を語った。台湾有事や「核大国」中朝露の脅威を踏まえ、80年続く「戦後体制は限界だ」と強調。米韓豪比との集団安全保障体制に移行するため「憲法9条2項を削除する」ほか、「米軍の核の持ち込みを認めるべきだ」と訴えた。また、2022年7月8日の暗殺事件で亡くなった「安倍さんの代わりはいない」と語り、若い世代の政治家の活躍に期待した。
兼原信克氏 山口県出身。東大法学部卒業後、外務省に入省。日米安全保障条約課長や欧州局参事官、国際法局長などを歴任し、第二次安倍政権で内閣官房副長官補や国家安全保障局次長を務めた。退官後は同志社大特任教授を務め、現在は笹川平和財団常務理事。
聞き手 平田雄介
写真撮影 酒巻俊介
動画撮影・編集 西村利也
統括 水内茂幸
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