イランは「早く終わらせたい」が本音？戦力差と体制維持…最高指導者不在でどうトランプ大統領と”落としどころ”を見つけるか【きょうの深掘り】

Описание: アメリカ・イスラエルとイランの間で続く、激しい攻撃の応酬。トランプ大統領は「大きな波はもうすぐ来る」と、さらなる大規模攻撃を示唆しています。いつまで攻撃は続くのでしょうか。日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの坂梨祥センター長に聞きました。
　そもそも1800年代後半から1970年代までは、アメリカとイランの関係は良好でした。
　イランは1953年以降、親米のパーレビ国王の統治のもと、近代化政策を推し進めていました。冷戦下のアメリカはイランに対し、安定した原油の供給だけでなく、ソ連を中心とする共産主義勢力からの防波堤の役割も期待していました。ただ、急速な近代化で貧富の差が拡大するにつれて、国民の不満が強まっていきました。
　状況が大きく変わったのは、1979年のイラン革命です。イスラム教シーア派の法学者・ホメイニ師が国王を追放し、”最高指導者”に君臨しました。ホメイニ師は「アメリカは大悪魔」「イスラエルは聖地エルサレムをイスラム教から奪った国」と主張し、アメリカとの敵対路線を鮮明にしました。
　1989年、ホメイニ師の死去に伴い、2代目の最高指導者に就いたのがハメネイ師です。ハメネイ師はイランの司法、立法、行政を掌握。精鋭軍事組織「革命防衛隊」を直接指揮する絶対的な権力を持ち、37年間にわたって体制を存続させてきましたが、今回のアメリカ・イスラエルによる軍事攻撃で殺害されました。
　では、なぜアメリカはこのタイミングでイランを攻撃したのでしょうか。
　坂梨さんは「イランの体制が弱体化しているなかで、ハメネイ師の動きを正確につかむことができた。これを好機と捉え、攻撃に踏み切った」とみています。
　去年6月、イランはイスラエルの攻撃で軍幹部が殺害され、核・ミサイル施設も破壊されたことで軍事力が大幅に低下しました。
　去年12月には、通貨急落への不満を訴える商人らが抗議デモを起こし、今年1月にかけてイラン全土に拡大。反政府デモに発展しました。こうした背景からイランへの攻撃に踏み切ったと、坂梨さんは説明します。
　トランプ大統領は1日、「自由を求めるイランの愛国者に告ぐ。この好機に勇敢な英雄として、祖国を取り戻すよう呼びかけたい」と、体制転換を呼びかけました。
坂梨さん
「体制側が1月の大きなデモを弾圧したことを受けて、トランプ大統領は『イラン国民のために我々がこの体制を倒す』と言ったが、本当の目的は『反米体制を倒すこと』です」
　今後、いつまで攻撃は続くのでしょうか。
　トランプ大統領は「徹底的に攻撃する」「戦闘は4～5週間以上続く」と表明しています。坂梨さんは「軍事施設などを破壊し尽くすまで、あるいはイランの体制転換のめどが立つまで、攻撃を続けるのではないか」と推測しています。
　一方、イランについては「最高指導者が殺害された以上、反撃をやめることはできない状況ではないか。軍事力では劣るため、アメリカ側に大きな痛みを与えて早く終わらせたい」と指摘します。体制転換の可能性については「長年の反米体制がただちに崩壊するとは考えにくい。すでに体制を維持するための見通しを立てているのでは」とみます。
坂梨さん
「ハメネイ師の死亡についてアメリカとイスラエルはすぐに発表したが、イラン側からはなかなかそれを認める声明が出ず、アメリカの発表から半日以上遅れて発表した。体制を維持するため、整えるための時間が必要だったのではないか」
　対立の収束に向けた“落としどころ”については「トランプ大統領は『歴史に名を残したい』『実績をアピールしたい』という考えがある。トランプ大統領がどの時点で納得するか、周辺の説得を聞き入れるかがカギになる」といいます。
坂梨さん
「出口がわからないということを多くの人が指摘している。トランプ大統領は『ハメネイ師を殺害すれば無条件降伏を受け入れる』と希望的観測を持っていたと思われる。しかし思惑通りにはならず、非常に将来が懸念される状況になっている」

（「newsおかえり」2026年3月3日放送分より）