追跡！国税局が文書偽造に不当課税？税務調査を受けた社長らが国税局職員を刑事告訴に発展

Описание: 特集はシリーズ「総力報道・追跡」。
国税局の職員が刑事告訴された問題、その背景には文書偽造や不当課税の疑惑が浮上していました。
恵庭市にあるパソコンなどの中古品を売買する会社「北祥」。
今から３年前２０２２年１０月、台湾出身の経営者＝林永誠社長のもとへ札幌国税局の職員が訪れました。


林社長「初めて来た日に色々書類を全部持って帰った。翌日来たときは「これが変とか」「載っていない」とか」

突然、林社長を訪ねてきた札幌国税局の職員。
会社の売上金額を正しく申告していなかったとして林社長への聞き取りや取引先などへの税務調査が始まりました。

国税局職員による複数回の聞き取り調査が実施され一か月後本来納めるべき税額が正しく納付されていなかったとして追徴課税の徴収額が提示されました。

その金額は２０１５年からの７年分でおよそ１２００万円。
林社長は高額な税金が払えないことを伝えます。

すると１０日後、国税局から調査報告書が提示されます追徴課税額は当初の３分の１のおよそ４３０万円に。

減額した明確な根拠は示されませんでした。

こちらは国税局から提出された調査報告書。
正しく申告していなかった会社の売り上げ額が林社長から提出されたとの記載があります。

しかし、林社長が提出した事実はなく国税局の職員が売り上げを捏造して作成したと疑われるものでした。

その後、北祥を担当する税理士は国税局の職員に会社側の売上が正しく申告されていなかったというのであれば具体的な取引相手先や金額を提示するよう求めると…

国税局職員「具体的な取引相手先は１件も分かっていない」

という、首をかしげる内容の回答を受けました。

そして税務調査が始まっておよそ９か月、国税局から「追徴課税額を０円とする結論に至った」との驚きの連絡が…調査結果の説明や謝罪は全くなかったといいます。

林社長「この税務調査でそんなに嘘ばかり言ってじゃあ今後、国の言っていることを『いや、ほんとか？』となっちゃうんですよ」

売上金額を捏造し不当な課税を強行しようとしたとして北祥は札幌国税局の職員を公務員職権乱用罪などで刑事告訴。

東京国税局や納税者の権利を救う国税不服審判所で長年勤務した経歴を持つ高橋達也税理士は国税局の対応について…

高橋達也税理士「署名応答は確かにしたけど自分はそういうつもりではなかったというところで、問題になってくるという場面があります。ただ、自分の件数を稼ぐために正義を曲げていいのか、不当なことはしていいのかというところは、それは全く私は別問題だと思いますね。そんなことをしてまで自分の評価を上げたいのかという話になれば、それはもう全然違う話だし、あってはいけない話だと思います」

国税局をめぐって問題はほかにも…

「国税局の職員を刑事告訴するために今、弁護士らが告訴状を持って中央署へ入っていきます」

８月に札幌国税局の職員を刑事告訴した、札幌の洋食店「コノヨシ」を経営する古野生真社長。
こちらも会社の売上を正しく申告していなかったとして２０２２年１１月に札幌国税局が税務調査に入った際に不当に課税をされたと訴えています。

古野社長「税務署調査に入られた経験が僕はなかったので本当に言われるがまま、こういうものだと思ってそれすべてに正直に応じていたのが最初の状態」

調査が始まっておよそ５カ月、古野社長のもとに２種類の追徴課税額が提示されました。

実際に行われた国税局の職員との当時のやり取りが残されていました。

国税局職員「２パターン実はご用意していまして。我々もＡ案Ｂ案２つ出しているのが、まず社長にお尋ねして内容を認識していただいたうえで、どうしますかという意見を聞きたい。社長は今までの経緯を知っているから普通じゃないですかだけど何も知らない人が『こんなのなんか最初めっちゃ吹っかけてるじゃん』と見られかねないからそこはあまり言わないでください」

提示された７年分の追徴の案は２種類。
Ａ案は古野社長が経営する飲食店のほか共に「コノヨシ」を立ち上げた知人が個人経営するお店も課税対象としたものでおよそ１億７０００万円。

Ｂ案は古野社長が経営する飲食店のみが課税対象となるものでおよそ８０００万円。

自分のお店以外も課税対象になることに違和感を覚えた古野社長は知人の税理士に調査を依頼。

すると一連の税務調査の中で不当に課税されている部分がいくつも見つかりました。

依頼した税理士が調査すると正当な課税額はおよそ４０００万円と算出。

古野社長はその金額を納税するために国税局へ修正申告案を提出しました。
しかし、国税局の職員は本来確認すべきはずの修正申告を確認せず、一方的により重たいペナルティである更正処分を通知してきました。

担当税理士「中身精査しない状態で元の申告との差額の更正通知を持ってくるというのは（税務）署と国税局の見解でよろしいですか？」
国税局職員「はい、そうですね」
古野社長「国民の一意見として質問させてもらってもいいですか？」
国税局職員「あとは審判の場で話してください…」

事態が改善されないことを受けて古野社長らは国に損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こし刑事告訴もしました。

そして訴えから２か月後、国税局は当初の更正処分の通知を取り消し、新たな更正処分を通知。
その理由については今も説明がなく、最終的に古野社長はおよそ１億円を納税しました。

高橋達也税理士「気持ちだけ先走って、あるいは国税局の幹部からの指示でもって（更正処分を）出すということは、あり得ないこともないかもしれませんけど。修正申告が出たことをちゃんと把握しているにもかかわらずそれを踏まえずに更正するっていうのは僕としては聞いたことないですねやれないと思っていますけど」

ＨＴＢの取材に対し札幌国税局は、「個別の事案についてはコメントを差し控えさせたいただく」としています。

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