【衆院選2026】高知1区・2区の候補者6人が思い描く『経済対策』のビジョンとは… (26/01/29

Описание: 2月8日に投開票が行われる衆議院議員選挙。高知の2つの小選挙区に6人が立候補しています。高知1区は参政党の新人、自民党の前職、中道改革連合の新人の3人。高知2区は共産党の新人、自民党の前職、国民民主党の新人の3人です。

食料品を始めとする物価の高騰は終わりが見えず私たちの生活を圧迫し続けています。そこで1区の3人に聞きました！物価高を含めた“具体的な経済対策”はー

参政・新　金城幹泰 氏：
「消費税というのは法律上も実務上も事業者が払っているんですね。我々消費者は1円も払っていません。ですから消費減税を行うことによって事業者が使えるお金を増やすことができます。そのお金を価格転嫁に回すのではなくて、従業員の賃金に回してもらうんですね。そうすると国民の使えるお金が増えて社会に需要が生まれます。すると企業は投資を行って生産性を上げられるようになって、それが企業の売上に反映されて従業員の賃金に還元されると。これが通常のインフレの状態ですから消費税減税を行って日本の経済の状態をインフレの状態に持っていくことが必要だというふうに考えています」

自民・前　中谷元 氏：
「現在の物価高に対応するためには、それ以上に所得と収入を増やすことが必要です。そのために責任ある積極財政を行い、行き過ぎた緊縮と投資不足による景気低迷を終わらせます。令和8年度の予算で、積極的な財政出動を行い成長によって税収を増やし、財政の持続可能性にも責任を持ちます。というのは国債の発行額、これは経済成長によりますと極端にそれが減ってまいります。そのことによって、社会保障の予算を財源を設けることができるわけでございます」

中道・新　田所裕介 氏：
「まずは私たちの生活に直結する食料品の消費税を0%に引き下げます。消費税は日本に住む全ての人に関わる税であるため、広く効果があり、速効性も見込めると考えています。財源についてもしっかり担保します。また、税額控除と給付を組み合わせた制度である、給付付き税額控除の早期導入を目指し中間層や低所得者に支援を届けやすくします。所得を増やし消費につなげ、経済を循環させることが経済成長に重要であることから、中小企業支援をも含めてしっかりと進めていき段階的に賃上げを目指します」

続いて、2区の3人が考える物価高を含めた経済対策のビジョンはー

共産・新　浜川百合子 氏：
「物価高騰対策の最大の要は消費税の減税です。私たちの家計消費は日本経済の5割を占めています。ここを温める。中小零細企業の賃上げ支援や年金の引き上げが必要です。大企業が市場最高の利益を上げ、空前の株高で富裕層に富が集中する一方、私たちには明日の暮らしが見えない、格差や不安が広がっています。大企業、富裕層の儲けにきちんと課税をして、暮らしに回す。自民党政治の根本的な転換が必要です」

自民・前　尾崎正直 氏：
「経済対策は3つあります。第一に、この度の総合経済対策、これに基づいて例えばガソリンの値下げ、電気、ガス代の値下げさらには食品支援、子育て支援、このような対策をすでに成立した補正予算に基づいて速やかに実行すること、これが第一です。さらに言えば、少子化対策の意味も込めて物価高に苦しむ中低所得者の皆様方に対する支援を強化したいと考えています。食品にかかる消費税0%、さらには給付付き税額控除、この検討を加速します。さらに究極の対策は日本の経済の国際競争力を強化すること、そのための成長戦略をつくります」

国民・新　前田強 氏：
「物価が高くなれば税率を低くするのは当たり前のことだと思います。しかし日本ではコロナ禍でさえも消費税の減税を実施しないまま物価は上がり続けてきました。その結果、日本の税収は過去最高額を更新し続け、使い残した予算も多額に上ります。政治の役割は国を豊かにするのではなく、国民の暮らしを豊かにすることです。われわれは消費税を一律5%へと引き下げることによって複数税率を解消し、インボイス制度を廃止、個人事業主や小規模事業者の皆さまの手取りも増やしてまいります」

第51回衆議院選挙は2月8日投開票です。