【日本版DBS】全職員の前科を確認すべき？幼保業界特化の弁護士が解説

Описание: この動画では、弁護士法人かなめの幼保業界特化の弁護士「南川 克博」が、2026年12月に施行予定の子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度、いわゆる日本版DBSに関して、「全職員の前科を確認すべきかどうか？どの職員に対して犯罪事実を確認すべきか？」という点について、相談事例を踏まえて解説した動画です。
動画では、「職員全員が必ず犯罪事実の確認対象になる訳ではない」という点を解説した上で、具体的に「事業者としてどの職員が犯罪事実の確認対象になるのか」「確認対象に該当するかどうかの3つの要件」についてをわかりやすく解説しています。すべての幼保事業者にとって重要な動画ですので、ぜひ参考にしてください。


●この動画の目次
0:00：ダイジェスト
0:20：本日のテーマ
0:42：今回の相談事例について
1:50：今回の動画の結論から
1:57：詳細解説
　ー事業者としてどの職員が犯罪事実の確認対象になるのか、事前に把握しておくことが重要な点について
　ー確認対象に該当するかどうかの3つの要件について
6:05：弁護士法人かなめによるサポート紹介について


●この動画内で紹介している日本版DBSに関連する動画

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