習近平政権の試練 長期化する中国の“不動産不況” 北京郊外の住宅地には放置された「空き家」がズラリ｜TBS NEWS DIG

Описание: 中国の全人代＝全国人民代表大会がきょう開幕しました。今年の経済成長率の目標は、去年と同じ「プラス5％前後」。しかし、その足かせになっているのが30億人分もの空き家があるという不動産不況です。

記者
「午前4時半です。人民大会堂の前には各国のメディアが列をなしています」

各国の報道陣が息を切らして向かった先は、全人代の開幕式が行われる会場です。

開幕式では、李強首相は消費を喚起する方針を打ち出しました。

李強首相
「消費を押し上げ、投資の効率を高め、内需を全面的に拡大させる」

トランプ政権の誕生などで対外貿易の不透明さが増すなか、今年のGDPの成長率目標「5％前後」の達成に向け、大きな鍵となるのが不動産市場の立て直しです。

北京郊外の住宅地。ヨーロッパ風の戸建てが並んでいますが、よく見ると…

記者
「かつては高級な住宅地だった面影がありますが、現在は荒れ果てています。人が住んでいる様子は全くありません」

建設された180戸あまりは開発業者の資金難などが原因で販売がストップ。現在は競売にかけられています。

近所の人
「空き家を再利用する方法はないのでしょうか。放置するのは資産の無駄遣いだ」
「利用する人がいないと地域の環境に悪い影響を与えてしまいます」

中国では、こうした建設途中や完成後に放置されている空き家が人口の2倍以上もあると指摘されています。

中国国家統計局　賀鏗 元副局長
「最も極端な説だと、今ある空き家には30億人が住めるんです。しかし、我々の人口は14億人しかいません」

習近平政権が2020年、不動産バブルを抑制しようと融資を引き締める政策を実施したことで、開発業者の資金繰りが急速に悪化。物件が引き渡されないことを恐れた消費者の買い控えもあり、不動産価格が下落しました。

景気回復の大きな足かせとなっている不動産市場の不況は、中国のGDPの3割を占めます。全人代の代表を務める経済の専門家は…

全人代の代表
「不動産業者の問題を解決するために、比較的健全な企業に、より多くの支援を提供することが今年の重要な課題になると思います」

低迷する中国の不動産市場をどう立て直していくのかにも注目が集まっています。

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