収益事業の貸借対照表

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＜目次＞
0:00　概要
1:33　法令上の規定
5:56　収益事業の貸借対照表を作成しない場合
9:30　収益事業の貸借対照表を作成する場合


＜法人税基本通達＞
15－2－1　令第6条《収益事業を行う法人の経理の区分》の「所得に関する経理」とは、単に収益及び費用に関する経理だけでなく、資産及び負債に関する経理を含むことに留意する。
(注)　一の資産が収益事業の用と収益事業以外の事業の用とに共用されている場合(それぞれの事業ごとに専用されている部分が明らかな場合を除く。)には、当該資産については、収益事業に属する資産としての区分経理はしないで、その償却費その他当該資産について生ずる費用の額のうち収益事業に係る部分の金額を当該収益事業に係る費用として経理することになる。

15－2－14　公益法人等又は人格のない社団等が法第74条第3項《確定申告書の添付書類》の規定により確定申告書に添付する貸借対照表、損益計算書等の書類には、当該公益法人等又は人格のない社団等が行う収益事業以外の事業に係るこれらの書類が含まれることに留意する。


＜参考書籍＞
NPO法人実務ハンドブック
https://www.amazon.co.jp/%E7%A8%8E%E7...

＜プロフィール＞

脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長　認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）

1966年東京都目黒区生まれ

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。

「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。

帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。

独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。

そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。

その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。