【長崎県知事選挙】3人の候補者に聞く「平和行政へのスタンス」
Автор: NBC長崎放送
Загружено: 2026-01-30
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来月8日に行われる長崎県知事選挙。各候補者に行ったアンケート調査を元にそれぞれの県政課題に対する考えや政策をお伝えしています。3回目は核兵器禁止条約に対するスタンスや被爆体験の継承など「平和行政」についてのアンケート結果です。知事選に立候補しているのは
いずれも無所属で
新人の平田 研候補（58）
新人の筒井 涼介候補（32）
現職の大石 賢吾候補（43）
の3人です。（届け出順）変容する国際情勢と被爆地のリーダーに問われる資質おととし、日本被団協が「ノーベル平和賞」を受賞。「核廃絶」を訴えてきた被爆者らの取り組みが世界的に評価されたなか、去年、総理官邸の幹部が「日本は核保有すべき」と発言──
高市総理も、非核三原則の見直しを否定していないことから被爆者らは抗議の意示しています。被爆者の高齢化も進む中で被爆地のリーダーとして核廃絶や被爆体験の継承にどう取り組むのか候補者に質問しました。平田候補：若年層支援と国へ条約署名・批准を求める平田候補は「若い世代が様々な交流を行い、被爆継承者としての役割を果たせるよう支援したい。国には、核兵器禁止条約への署名・批准を求めるほか、オブザーバーとして締約国会議に参加するよう求める」としています。筒井候補：団体連携と「非核三原則」の法制化を提唱筒井候補は「核兵器廃絶に取り組む団体や個人と連携し、核兵器禁止条約の署名・批准、少なくともオブザーバー参加を求める。また、政府による非核三原則の見直しはやめるべきであり法制化を求める」としています。大石候補：次世代育成と国際目標への「核廃絶」反映大石候補は「次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、広島県をはじめとする関係者と連携しSDGsの後継となる開発目標に「核兵器廃絶」を盛り込むことを目指すなど核兵器廃絶に向けた取組みを進めていく」としています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/...
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