【2026年は『新常態』への適応ステージ？ 意識すべき投資のポイント│第一生命経済研究所 永濱利廣氏】海外投資家のほうが日本の財政に対する警戒は少ない／26年は実質賃金がプラスになる？／日米金利差縮小

Описание: ✅画面に表示される株価・指数などの数値は【2026年2月17日放送時点】のものです

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「『新常態』への適応ステージ 意識すべき投資のポイント」
解説：永濱 利廣氏（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
進行：守田 正樹（日経CNBC キャスター）

〈目次〉
0:00　2025年の振り返り
・トランプ関税後に日米とも株価上昇
・生成AIブームや高市ラリーなどで期待先行
➩26年はあらためて個別企業の業績に目が向く
02:05　25年の為替もボラタイルな動き
・1ドル140円台前半から160円近くまで上昇
➩足元では過度な財政懸念和らぐ
・海外投資家のほうが日本の財政に対する警戒は少ない
06:45　日米の政策金利見通し（ESPフォーキャスト）
①日本は26年末に1.0～1.1%が最多（最低1回利上げ）
②米国は26年末に3.0～3.25%が最多（2回利下げ）
➩25年も同じ状況だったが円高に進まず
・インフレ率は日本＞米国だったのが一因
・今年は日本のインフレ率が下がりそう
→日米の実質金利差縮小で為替は極端な円安も円高もないとみる
10:29　日本のインフレ率予想
・今年は鈍化の兆し
➩1月の東京都区部はコアで2%で総合で1.5%まで鈍化
・2月は電気・ガス負担軽減策でさらに1％台前半まで鈍化する
11:27　日本のGDP結果
日本の10～12月成長率は0.2%だったが在庫減少の要因大きい
➩在庫除く最終需要でみると1%超える伸び
・今年はおそらくコンセンサス通り1％成長とみる
12:33　26年は実質賃金はプラスになる？
春闘賃上げ率見通し→25年の実績5.52%、26年は上位8機関の見通し5.44%に近いだろう、3年連続で5％超に、名目賃金の伸び2％上回る、インフレ率差し引きで実質賃金は安定的にプラスとなる、
・内需の2大項目（個人消費、設備投資）が改善
・26年の1％成長は内需主導型になりそう
14:10　株式は今年も堅調か
・一方で国債にもうま味
➩10年債利回りは株式単純平均利回り（一株あたり平均配当額÷単純平均株価）を超えてきた
・国内外の株式・債券に均等投資のGPIFもポートフォリオを見直すべきでは？
16:37　今後の注目イベントは？
・目先は日銀審議委員の人選や春闘
・5月以降は新議長下での米金融政策
・その先は11月の米中間選挙に注目　


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