令和８年第１回定例会（３月６日）③ 一般質問（泰山 祐一議員）
Автор: 瀬戸内町議会
Загружено: 2026-03-05
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通告７ 質問者：泰山 祐一 議員
１．高齢者支援について【町長】
（１） 『ちょこっとボランティア』の令和 5、6、7 年度における小中高生のポイント引換実績と、世代の垣根を超えた共助を促進する観点から今後の普及拡大対策についてお尋ねします。
２．離島振興について【町長】
（１）休校を迎える請島の池地小中学校の再開に向けた町の基本方針と、再開を目指す場合、再開を実現するための人的支援として、令和 8 年度以降の「地域おこし協力隊」の戦略的配置や、集落支援員制度の予算拡充など、体制強化を図る考えがあるかお尋ねします。
（２）「特定離島ふるさとおこし推進事業」の県費 9 億円はいつから同額なのか。
近年の資材・労務単価の高騰により実質的な事業量は減少している。
予算額の固定期間を確認するとともに、単価上昇率と、それに伴う事業量の目減りについて、町の認識をお尋ねします。
３．防衛事業について【町長】
（１）1 月開催の瀬戸内町主催「古仁屋港（須手地区）における輸送・補給拠点の整備に係る住民説明会」の各会（漁協・議会・住民）において、配布資料や説明内容に差異はあったか。あった場合はその理由と判断主体をお尋ねします。
（２）南西諸島防衛の重要性が増す中、民生安定施設（特に漁業用施設）の助成率は沖縄県（10 割）と県外（2/3）で格差がある。建設コストが高い離島事情を踏まえ、行政区分の壁を越えた沖縄並みの補助率適用を国へ強く要望すべき時期だと思うが、町の見解をお尋ねします。
４．行革について【町長】
（１）国が自治体に求めている計画総数（義務・努力義務など）に対し、本町の策定数および未策定数を把握しているか。
特に「努力義務」の未策定により有利な起債や交付金等を逸失しない対策を講じるために、それらを全庁的に一元管理する仕組み（台帳等）は存在するのかお尋ねします。
（２）令和 7 年度に DX 推進室が満了になるにあたり、職員の経営感覚と DX の意欲を醸成するため、赤紙の決裁伺い書に「改善点」や「廃止点」等を確認する新たなチェック項目を設ける意向があるかお尋ねします。
５．ドローン事業について【町長】
（１）令和 4 年度から始まったドローン実証実験から奄美アイランドドローン株式会社の事業満了の令和 7 年度末までの期間において、関連する町の職員の人件費を含めた、実質的なドローン事業の総事業費の総額はいくらになる見込みかお尋ねします。
（２）瀬戸内町と日本航空が共同出資の奄美アイランドドローン株式会社が 3 月末に事業満了を迎えるが、設立以降から未だに検証の基準となる「定款」や決算資料等が非公開である。同社の代表取締役と取締役は町の特別職と職員が務めているが、公金事業の責任者として、「目的達成」の客観的な事後評価を行うためにも、説明責任を果たすために定款等を公開する意思はあるか改めてお尋ねします。
（３）同社の精算手続きのスケジュールと精算内容をお尋ねします。
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