【高市政権の成長戦略と金利上昇の綱引き｜ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次氏】衆院選で政策推進力と時間を得た／消費減税は議論加速もシナリオはいくつかある／減税決定＝長期金利上昇？／骨太の方針に注目

Описание: ✅画面に表示される株価・指数などの数値は【2026年2月9日放送時点】のものです

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「高市政権と日本経済の行方」

解説：ニッセイ基礎研究所 専務理事 矢嶋 康次 氏
進行：松本　清一郎氏（日経CNBC 経済解説委員長）

〈目次〉
0:00　衆院選で自民が歴史的圧勝
・マーケットは元々織込んでいたものの株は上昇
・為替は三村財務官のけん制発言もありやや円高
・長期金利は上昇
➩当面は”高市トレード”継続か
01:21　自民単独で316議席獲得の大勝
・高市首相は政策推進力と参院選（2年後）までの時間を確保
02:50　食品減税の議論は加速するのでは
・国民会議での議論どうなるか
・2年後に給付付き税額控除を見据えて仕組み導入か
➩議論次第では事実上の減税恒久化も
04:34　減税決まった時点で長期金利上昇のリスク
05:52　高市政権の課題
①日米同盟の強化と外交の複線化
②成長戦略と金利上昇の綱引き
■衆院選大勝で米中との交渉力は向上？、最低限の条件は一応整った、ただし米国は「ドンロー主義」、米中のディールで日本が梯子を外される可能性、米中会談前の高市首相訪米で何ができるかが焦点、
08:42　欧州は米中以外との関係強化に動く
・日本もグローバルサウスなどへの積極的関与が必要
09:47　高市政権はAI・半導体など17分野に積極投資
・必要なお金を国債で賄うことになる
・長期金利との向き合い方が課題に
・現在は名目成長率＞長期金利で債務縮小トレンド
・今の長期金利水準なら2030年より前に成長率上回る、再び債務拡大のトレンドに、今後3年程度の間に成果出せるか＝成長率を上げられるか、あるいは長期金利を抑えられるか、
■6月までに「骨太の方針」策定、そこで財政目標が示される、市場はどう反応するか、高市政権のコミュニケーション力も問われる


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