30年連続で新潟の地価は下落･･･なぜ下がる？全国の地価が公表【新潟】スーパーJにいがた3月18日OA

Описание: 新潟への評価を示す指標のひとつ“土地の値段”。今年も厳しい結果でした。

土地取引の目安となる地価が公示され、県全体の平均は30年連続の下落となりました。地方を含む全国で上昇傾向が続く中、なぜ新潟の地価は下がり続けるのでしょうか。専門家を取材しました。

国交省や県が18日に公表した1月1日時点の地価。全国平均はすべての用途で上昇し、上昇幅も拡大しています。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)を除く地方圏でも、全用途の平均は4年連続で上昇。

ところが、県内は1996年以降30年連続で下落し、住宅地についてはその下落幅が拡大しました。地価が下がるということは、それだけ需要が低下しているということ。なぜ新潟は、他の地方に比べて地価が上がらないのでしょうか。

■第四北越リサーチ&コンサルティング 近由夏主任研究員
「地価は、経済全体や人口の増減にかなり大きく影響してくる。(新潟は)人口減少が全国平均と比べて大きく、今後も少子高齢化・人口減少が進んでいく。そこを反映した動きだと考えている。」

注目すべきは、どれくらい地価が上下したかを示す〝変動率〟。
2024年、商業地で下落した15の県のうち、今年は栃木や群馬・香川など5つが上昇に転じました。下落が続くのは、青森や岩手・鳥取、そして新潟など10の県。

■第四北越リサーチ&コンサルティング 近由夏主任研究員
「人がにぎわえば、そこに高収益が生まれ人が住みたいというニーズがある。(新潟は)全体としては経済が持ち直し、地価も持ち直しつつあったところに能登半島地震の大きい影響が出たと考えている。」

能登半島地震で影響を受けた新潟市西区などを中心に住宅地が下落し、全体平均を押し下げたと見られます。

一方で、明るい兆しも－

■岡拓哉アナウンサー
「県内の商業地でもっとも変動率が高かったのは、新潟市中央区東大通1丁目です、まさに新潟駅の目の前の地域で、専門家はこの新潟駅のリニューアルが地価に大きな影響しているは話します。」

新潟市中央区東大通1丁目は、変動率・価格ともに県内トップ。前の年から6.2%増加し、1㎡あたりの価格は62万円。周辺の土地も2位、3位と続きました。

■第四北越リサーチ&コンサルティング 近由夏主任研究員
「駅の方に人がとられているという話も一時あったが、徐々に万代や『にいがた2km』を新潟市で実施しているが、そういったところで人のにぎわいがじわじわと広がりつつあると見ている。」

新潟駅周辺や万代エリアにはマンションの建築も進んでいて、人が増えてにぎわいが増す好循環が出てきているといいます。

住宅地でもっとも高かったのは、新潟市中央区水道町2丁目の17万2000円。一方で、変動率の上位は新潟駅南口に近い住宅街に集中しています。

■第四北越リサーチ&コンサルティング 近由夏主任研究員
「幹線道路も近く、新潟駅へのアクセスが良い。バスが新しくターミナルができ、新潟駅の北側・万代に行きやすくなった。上所駅もでき、需要の高さ・地価の上昇につながっている。」

全国をみると、半導体工場の立地が進む北海道や熊本県、外国人向けリゾートとして人気の長野県白馬村などで地価が急騰。県内でも、外資系ファンドによる大型開発が進む妙高市で、県内4位の変動率を記録しています。

近主任研究員は、街づくりや若者の流出に対する行政の取り組みが徐々に表れ始めているとしたうえで－

■第四北越リサーチ&コンサルティング 近由夏主任研究員
「地価にもじわじわ反映していくことが、持続的な経済や地価や県の魅力の維持を考えると望ましいと考える。」

2025年3月18日放送時点の情報です。

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