【スタートアップビザ】いきなり経営管理ビザが難しい人のために

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今回は、外国人が日本で起業準備のために取得できる「スタートアップビザ」についてご紹介します。
内閣府による国家戦略特区の一部の地域で設けられている「国家戦略特別区創業活動促進事業」または、経済産業省による「外国人起業活動促進事業に関する告示」を利用することで、自治体の認定を受けた後に、出入国在留管理局に「スタートアップビザ」を申請し、半年～1年間の在留資格を得る流れになります。

注）自治体の一部で実施されていますので、以下に列挙する全ての特区や公共団体が対象となっているわけではございません。各自治体のHPで詳細をご確認ください。
内閣府　国家戦略特区：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokuse...
経産省　認定地方公共団体：https://www.meti.go.jp/policy/newbusi...

正規の経営管理ビザを海外に居ながらにして取得し、日本に初めて入国するには（日本の銀行口座を開設しないといけない、日本で会社設立登記をしないといけない等）手続き上の問題があり、日本に日本人などの協力者がいない外国人にはハードルが高いものとなっています。

そこで創設された在留資格がスタートアップビザです。
どんな人が対象になっていて、どんな要件をクリアしたら取得できるのか、この動画で概要を理解しましょう。

また、スタートアップビザを取得した後にできることや、その後、正規の経営管理ビザを申請した後に内閣府の制度を使った人はメリットがあることなどをご紹介しております。

日本で起業をお考えの外国人の方にぜひご視聴頂きたい内容になっております。
ご興味ある方はぜひ隙間時間などにご視聴ください。

動画の中でご紹介した福岡市の制度はこちらになります。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai...

【目次】
00:00 はじめに
01:00 スタートアップビザとは
01:32 スタートアップビザの正式名称
03:25 内閣府と経産省の制度の違い3点
06:27 スタートアップビザの対象＆概要
08:24 スタートアップビザでできる内容
10:03 準備期間は就労不可
10:56 正規の「経営管理ビザ」申請について
11:19 コーワーキングスペースで起業？
12:04 まとめ（フローをご紹介）

普段、当コラソン行政書士事務所では、帰化や永住、その他の在留資格の申請取次を専門で行っております。
在留資格や帰化に関するお悩み、ご相談はお気軽に、千代田区にある当事務所にお問い合わせください。

永住権や帰化申請の手続き書類は大量です！また審査機関も長いです。永住申請であれば許可・不許可の結果が出るまで現時点では平均7月月半、帰化であれば1年～1年半の期間を要します。
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山尾 加奈子（やまお かなこ）
コラソン行政書士事務所　代表
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