■｢通貨は不自由を、金は自由を与える（2回シリーズの後半）：第三次石油危機からのインフレなかの｢最適ポートフォリオ投資｣の後編、最初はメンバー優先で配信します。

Описание: 👉通貨は不自由を、金は自由を与える（3回シリーズの2）です。最初はメンバー優先です。石油途絶の危機から、物価が上がり、価値が下がる円から、資産防衛のためどんなポートフォリオ（分散投資）で資産を増やしていくかの後半部を、解説します。

■シリーズのテーマ：2026年から始まる通貨下落の時代の最適投資

イラン戦争からのホルムズ海峡封鎖から、物価の基礎である原油・LNG価格・資源価格が上がり、現在の3％インフレが4％、5％と上がっていく可能性が出てきました。あたかも第三次石油危機です。インフレは通貨価値の下落であり、通貨での預金の価値、賃金の価値（商品購買力）は下がり、貧困化していきます。
👉インフレが、1980年代までのようにそれ以上の賃金の上昇であればいいのですが、2000年以降の世界経済は、高いインフレに見合う賃金と金利の上昇は、ありません。こうした環境変化のなかで、われわれはどういったマネー運用（投資）をすることが最適であり、将来の生活を救うか、そのポートフォリオを示します。

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👉赤字国家である米国が2026年度（25.10-26.09）に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。

👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。


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これから3年は通貨システムの大転換：米国債の資金繰り困難から2025年末、26年、27年は「通貨システムの大転換の時期」になるでしょう。
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　　　　　　　　　　　 著者 Systems Research：吉田繁治