【衆院選2026】高市総理23日に解散表明『サナ活ドミノ解散』HBC選挙解説・宮本教授、食料品の消費税で自民は「2年間ゼロ」中道は「恒久的にゼロ」で長期金利と為替の行方を不安視

Описание: 高市総理は、23日開会の通常国会の冒頭で、衆議院を解散することを表明しました。高市総理が、自身の高い支持率に自信を持って勝負に打って出た形です。

■「サナ活ドミノ解散」

HBC選挙解説の北海道文教大学教授・宮本融さんは、この急転直下の解散について「サナ活ドミノ解散」と名付けました。「サナ活」は、高市総理のファッションや持ち物を真似る、高市さんの人気を象徴する言葉ですが…

▼宮本融教授
・1月5日の会見でも総理は、解散は考えていないと言っていたが、「高市早苗が総理でいいかどうか?」を聞くのが彼女の一番の狙い。そこから先、ドミノの札のようにいろんなことが起きている。
国際情勢も関わっていて、トランプ大統領と3月に会うことになっているが、本格政権とみなされなければ、相手にされないという意識もあると思う。

総理の解散の意向を受けて、野党は「中道」を掲げて新党を結成、道内選出の国会議員らの動きも、慌ただしくなっています。

■道内議員「中道」めぐり風雲急…どうなる政治勢力

23日午後、札幌の労働組合「連合北海道」の事務所に姿を現したのは、公明党北海道本部代表の佐藤英道さんです。

「連合」は、立憲民主党の支持母体。前回の総選挙までは公明党とは、しのぎを削ってきた間柄でしたが、新党「中道改革連合」の結成で挨拶に訪れたのです。

公明党北海道本部 佐藤英道代表
「新党の綱領には連合が掲げて来た政策も入っている、十分に反映されているというお話をいただいた」

18日道内選出の立憲の衆院議員全員が「中道改革連合」入りを決めましたが、気になるのは、国民民主党の動きです。

それは17日、札幌で開かれた立憲・国民・連合・農連の4者会議で飛び出しました。

国民民主党 藤井和則幹事長
「臼木は小選挙区に立てます。それだけは言っておきます」

この4者は、連合を中心に野党連携を模索していますが、国民民主党道連は政党支持率の高さを背景に、次の総選挙で道内の小選挙区に地盤を築きたい考えです。

このため、前回、比例単独で出馬した代表の臼木秀剛衆院議員は今回、小選挙区の立候補を模索しています。

国民民主党北海道 臼木秀剛代表（18日）
「国会でお互い違う政策や考えで議論をしていた当事者どうしが、選挙が近づいたからと言ってくっついたり離れたりを繰り返す。やはり国民の皆様もそれは違うんじゃないかなと思っている」

この動きを立憲・国民両方の支持母体、連合北海道は「受け入れがたい」のです。

また、公明票がそのまま上積みされるのか疑問視する声もあります。

前回まで、道内の自公連立の象徴区だった北海道10区の自民党の渡辺孝一さんです。

自民党 渡辺孝一氏
「日ごろの付き合いですよ。だからその付き合いを維持してやっていけば、多少公明票は離れるかもしれないが、選挙で名前を書くのは、誰も見ていないんだから」

渡辺さんは、これまで敵として戦ってきた立憲候補者の名前を公明党支持層は、感情論として書けないと見ています。

これに対し、立憲の神谷裕衆院議員は。

立憲民主党 神谷裕衆院議員（17日）
「今まで戦ってきた相手とやることについて、やはり厳しく思っている人がいるのも事実。そういった中で、きょうの役員には少なくともご理解をいただけたのではと思う」

19日「中道」の活動方針=綱領が発表されましたが、原発再稼働を容認する公明に配慮して、これまで立憲が掲げてきた「原発ゼロ」には触れられませんでした。

■公明票は道内各選挙区に1万〜2万票

道内では、公明党は、道内各選挙区に1万から2万票を持つと言われています。宮本さんは次の衆院選はどんな構図になると予想していますか。

▼宮本教授
・「中道」は巨大な組織力を持っている。自民党は業界団体がたくさんついていますが、個人後援会が主体。浮動票を取れた時は勝つが、それ以外のときは苦しい。
組織票は中道ががっちり握ったので、道内は札幌を除けば、浮動票が少なくなってくるので、相当厳しいと思う。

・創価学会の人たちは、8割が中道に行くんではないかという意見もあるが、そこはよくわからない。

・参政党の動向も含めて、今回は本当に難しい。多党化しているのに、高市さんが解散と言ったとたん2大政党に向かって走っている。この辺が本当に多党化するんだろうかと。

・女性票の動きは、高市総理は女性性を売りにして総理になったわけではない。むしろフェミニストの人たちは、高市さんのことを好ましく思っていない。だけどはっきりものを言うところは、これから活躍する女性のイメージを体現している。

・右翼の人たちが伸びているというのは、外国人が目の前にいて違和感があるという感じ、感覚の問題なので、そういった人たちには「中道改革連合」はエリートのお説教に聞こえないかなという気がする。

■自民党と中道改革連合『消費減税について比較』

新党の「中道改革連合」は、19日午前に党の基本指針、綱領を発表しました。そのなかで、消費税の減税について「恒久ゼロ」を掲げました。これに対し、自民党側も、「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」方針を固めています。

野党に新党が結成されたとたん、高市総理は今まで消極的だった「消費税減税」を掲げましたが、総理の真意は何なんですか?

・宮本教授
経済学からいうと、今の物価高はインフレそのもの。食料品の消費税をなくすだけで年間5兆円の財源がなくなる。これはものすごい話、GDP1％にあたる。「2年間10兆円だったら、なんとか私なら説明できる」というのが高市さんの立場。それでは野党としては勝負にならないので、中道改革連合は「恒久的」にとボンと打ち出す。ただ長期金利と為替にしっぺ返しが来ないか心配。

■衆院選には700億円規模の費用

総務省などによりますと、2024年の衆院選では、およそ700億円の費用が計上されました。今回も、同じ規模の費用がかかると見込まれています。

このお金があるなら、物価高騰対策などに回せないのか、という気もしないわけではありませんが、衆院選は27日に解散、来月8日投開票です。