【イラン攻撃】アメリカ・イスラエル攻撃でイラン最高指導者のハメネイ師殺害　アフガンでもイラクでも介入で混乱招き、識者「歴史に学ばないと感じる」

Описание: アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃で、最高指導者ハメネイ師が殺害されました。トランプ大統領は目標がすべて達成されるまで攻撃を続けると表明。アメリカの狙いやイランの今後、原油価格への影響など懸念は山積しています。

　これらの問題について、中東情勢とエネルギー安全保障に詳しい慶應義塾大学大学院の田中浩一郎教授と”深掘り”します。

■最高指導者ハメネイ氏が殺害され「大きな権力の空白」
　アメリカ軍とイスラエル軍が2月28日、「壮絶な怒り」作戦と称し、イラン各地を攻撃しました。

　イスラエル軍は戦闘機約200機を使って、イラン国内の約500カ所を空爆。イラン政府高官らの会議も対象となりました。

　アメリカ・イスラエル両軍は、攻撃開始から約1分でイランの司令官約40人を殺害したとしています。

　死亡したイランの最高指導者・ハメネイ師（86）は、イランの司法、立法、行政を掌握していました。精鋭軍事組織「革命防衛隊」を直接指揮する絶対的な立場で、37年間にわたって体制を存続させてきました。

（Q．ハメネイ師とは、イランでどのような立場の人物だったのでしょうか）

田中教授
「国家元首と考えれば良いかと思います。大統領は普通、行政権を持っていますが、ハメネイ師は経済全般、軍事など社会のあらゆる部分を差配して、国を動かしてきたという実績があります」

（Q．絶対的なトップが死亡したことでイラン国内は混乱しているのでは）

田中教授
「軍事攻撃の影響の方がはるかに大きいので、一般人への影響はまだ出ていないと思います。ただ、体制の中では大きな権力の空白を生んでいると言えます」

（Q．イラン国内ではハメネイ師の死去はどのように受け止められているでしょうか）

田中教授
「ハメネイ師の体制に対して反感を持っている人が多いのも事実です。しかしそれでも、外国それもアメリカとイスラエルの攻撃で殺されたことに非常にやるせない気持ちを持っていると思います」

■アメリカとイランの核協議は「カモフラージュの時間稼ぎだった」
　トランプ大統領はSNSで「イランの現政権がもたらす、アメリカ国民への差し迫った脅威を除去する。このテロ政権に核兵器を持たせない」と主張していました。

　先月26日には、アメリカとイランの間で3回目の核協議が行われました。

　アメリカ側はイランに対し、核施設を解体し濃縮ウランを引き渡すよう求めましたが、イランは拒否。3月2日にまた協議が行われる予定でしたが、28日にアメリカ側は攻撃に踏み切りました。

田中教授
「この協議はあくまでカモフラージュで、アメリカとイスラエルが攻撃するまでの時間稼ぎだったと見ています。去年、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領は蜜に会談を行い、年末の段階でイランに攻撃を仕掛けることでほぼ合意していました。これは公の場の記者会見で、そう言っていました。しかし、ちょうどイラン国内でデモが起き、ひょっとすると内部から体制が崩壊するのではないかという見方が出てきて、様子を見ていました。結局それもうまくいかず、最終的に本来の予定であった軍事行動に舵を切ったのでしょう」

■アフガンでもイラクでも混乱招き…「歴史に学ばない」アメリカの介入
　今後の焦点の一つは、ハメネイ師を失ったイランが体制を維持するのか、転換するのかです。

　ハメネイ師の後任者は、88人のイスラム法学者でつくる専門家会議で近く選出される見通しです。それまでは暫定的に、臨時の「指導者会議」が権限を代行します。この会議はペゼシュキアン大統領やイスラム教の聖職者、司法府代表の3人で構成されますが、新たな指導者が選ばれれば権力は移行するとみられます。

　一方、トランプ大統領はイラン攻撃後にSNSで「我々の仕事が完了したら、政府を転覆」させるようイラン国民に呼びかけました。

（Q．体制維持の場合、ハメネイ師の後任者もアメリカに厳しい態度をとるでしょうか）

田中教授
「そう思います。アメリカに二度も攻撃を受けているので親米になれという方が無理があります」

（Q．ではトランプ大統領は体制転換を狙っているのでしょうか）

田中教授
「攻撃の目的は体制転換だったと思っています。核交渉でも、アメリカは到底イランが飲めないような要求をしていました。これは交渉をまとめようとか、合意を作ろうというような態度ではありませんでした」

（Q．アメリカは過去にもアフガニスタンやイラクに介入しましたが、その後混乱するケースが目立ちます。イランでの体制転換はスムーズに進むのでしょうか）

田中教授
「トランプ大統領は最近、イランを徹底的に破壊してやると言っています。アメリカは破壊することには長けていても、何かを作り上げることは上手くないことは過去の例で実証済みです。歴史に学ばないんだなと感じます」

（Q．アメリカのイランでの作戦は長引きそうですか）

田中教授
「最初は4日間くらいとの想定を発表していましたが、最近では4週間などと言い出しました。すでに相手の最高指導者だけでなく、軍人や政治家など多くの高官を殺害しているのに、この先4週間も何を攻撃するのか疑問です。ミサイル施設や核関連施設というターゲットはあるのだと思いますが、最終的にはイラクやアフガニスタンでそうしたように、破壊し尽くすことしか考えていないのかもしれません」

■ヨーロッパ各国はイランの報復を非難　識者「日本の追認は慎重になるべき」
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃について、中国、ロシアはアメリカを非難しました。

　中国外務省は「イランへの軍事攻撃について非常に懸念している。イランの国家主権・安全及び領土保全は尊重されるべき」との声明を発表。ロシアのメドベージェフ前大統領は「イランとの交渉はすべて偽装だった。誰も本当に交渉したいとは考えなかった」と述べました。

　一方、ヨーロッパ各国はイランの報復を非難しました。

　イギリス、フランス、ドイツは28日、共同声明で「地域諸国に対するイランの攻撃を最も強い言葉で非難する。イランは無差別な軍事攻撃を控えなければならない」と発表しました。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の是非には触れませんでした。

（Q．トランプ大統領は、ベネズエラなどでも他国の政治体制に介入する姿勢を強めています。そうした態度を日本は追認するべきなのでしょうか）

田中教授
「アメリカは差し迫った脅威などと言葉では並べていますが、具体的な証拠は示していません。軍事攻撃を始めるための手続きを、国内的にも国際的にも取っていません。これを当たり前のようにやられると、例えばロシアや中国などが同様のことを目論んでいたとしても、止める力がなくなってしまいます。東アジアで両国の脅威にさらされている日本にとっては、決して良い環境ではないといえますから、追認も慎重になるべきでしょう」

■ホルムズ海峡が事実上封鎖　でも日本の備蓄払底は「さすがにないだろう」
　ホルムズ海峡は、世界供給量の約2割の原油が通過する海上エネルギー輸送の大動脈です。

　日本の海運大手は、現地近くを航行する船が入手した情報として、イラン海軍から無線で「ホルムズ海峡の渡航をいかなる船舶も禁止する」とアナウンスされたと明らかにしました。

　ホルムズ海峡が事実上の封鎖となれば、原油の供給に影響が出ることは確実ですが、資源エネルギー庁によりますと、日本の国家備蓄と民間備蓄をあわせると、あわせて254日分の原油の蓄えがあるということです。

(Q．備蓄が底を尽きる可能性はあるのでしょうか)

田中教授
「それは悪夢のシナリオで、そこまで至ることはさすがにないだろうと思います。ただ、200日分もの備蓄を持ってない国も多いので、日本は大丈夫でも他で大きな動揺が走ったり、燃料不足による社会不安や混乱が起きることはあり得ると思います」

（2026年3月2日newsおかえり）